農産物直売所は、地産地消を基本としながら、「食」と「農」の魅力を最大限に発信し、地域経済を支える場として重要な役割を果たしています。
しかし、市場全体の規模が頭打ちになる中で、農業生産者の高齢化や人口減少などの影響に加えて、度重なる法制度改正や水道光熱費の高騰、競争激化、深刻化する人手不足など、店舗運営に関する経営環境は大きく変化しています。
農産物直売所の経営が厳しくなることは、生産者が楽しみの場所や所得を確保する源を失うとともに、利用者にとっても楽しい買い物の場を失うことに繋がるため、店舗の収支を適正化することは「地域を守ること」にも等しい重要な取り組みと言えます。
当社は、全国的な農産物直売所の知見とサポートの経験を活かし、直売所の意義や課題を深く理解したプロフェッショナルとして、地域農業を健全に発展させ、農業の持続性を確保するために、店舗運営に関する様々な課題への対応を総合的に支援します。
Company
会社案内
代表プロフィール
JA全中(全国農業協同組合中央会)での15年間の業務経験から、農協・農業に関して、組織経営から消費者接点まで幅広い業務を担当してきました。
また、特にマーケティング分野での専門的な知見を習得することを目的に、自主的に１年間の休職をして法政大学経営大学院にて経営学を学び、経営管理修士(MBA)を取得。
農産物直売所の支援にかかる業務として、全国各地の様々な店舗とのコミュニケーションや事例研究等を通じて専門的なノウハウと支援実績を蓄積していく過程で、地域農業の維持・発展にとって大切な役割を果たす農産物直売所の課題解決のために積極的な支援を行うことの重要性を実感し、当社を起業しました。
経歴詳細
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20102010
3月 : 早稲田大学を卒業。
4月 : JA全中に入会後、さまざまな部署で多岐にわたる業務分野を担当。
JA全中での主な担当業務 2010～2026年
- 経営分野
- 法務・人事労務・会計・税務にかかる法令対応、内部管理態勢(ガバナンス等)、BCP策定
- 広報分野
- ウェブサイト・SNS等のデジタル戦略、消費者向けイベントや広告の企画・運営
- 組織分野
- 組合員の意思反映・運営参画(アクティブメンバーシップ)、SDGs戦略、規制改革対応
- 営農分野
- 営農指導機能・体制強化、農業労働力支援、食の安全・安心、GAP・みどり戦略対応
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20182018
法政大学経営大学院にて経営管理修士（MBA）を取得。
中小企業診断士として経産省登録。
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2020
～20262020
～2026農産物直売所に関して、JA地産地消全国協議会の事務局として主に以下のような業務を実施。
直売所関係の主な担当業務
- 全国実態調査を3年に一度実施し、約1000店舗の取り組み状況や経営データを用いた統計分析、及び店舗類型別経営指標の検証
- 全国的な店舗課題を中心とした情報収集(100を超える店舗を現地訪問)や事例研究、資材作成及び会員への情報提供
- 相互交流を希望する店舗約40店舗(平均売上規模約10億円)の月次実績取り組みの共有、店長会議・現地視察会の開催
- 運営ノウハウや実践事例の習得及び相互交流等を目的とした全国研修会やセミナーの開催
- 店舗運営にかかる法制度改正(HACCP、インボイス等)に関する関係省庁との調整やメーカー等との協議を踏まえた現場対応
- 運営全般に関する照会対応ならびに経営分析、個別支援コンサルティング(20件超)
- 店舗の従業員や出荷者向けの研修・講演対応
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20262026
3月 : JA地産地消全国協議会の事務局がJA全中からJA全農に移管されるタイミングに合わせてJA全中を退職。
4月 : JA全農からの委託を受け、JA地産地消全国協議会の事務局長として、退職前に担っていた業務をそのまま引き継ぎ、さらに新たな体制でサービスの幅を拡大して農産物直売所向けの支援業務を強化。
社名の由来
当社の社名である「Enlightening(エンライティング)」は、17世紀〜18世紀を中心にヨーロッパで思想的な主流となった
「啓蒙(Enlightenment)」の考え方について、その社会的背景や世の中に与えた影響に敬意を表したものです。
啓蒙思想は、その時々で様々な定義や経過がありますが、絶対王政・封建主義が「常識」であった中で、当時の慣習や考え方への疑問を「理性」によって切り拓くことを志向し、科学や合理性の視点を積極的に取り入れながら今日まで繋がる人権の概念や民主主義の基礎となっていきました。
ビジネスシーンにおける「理性」という言葉には、感情を排して数字だけを追求するようなイメージもあるかもしれませんが、啓蒙思想における「理性」の意味は少しニュアンスが異なり、先入観や前例、権威などを正しく疑い、多様な価値を尊重しながら答え(理/Reason)を見出していく論理的な思考に焦点があります。
経験や勘を大切にしながら、課題の背景にある理由を丁寧に読み解き、データや新しい知見を活かして現場目線で今までの常識を変えていく、そんなコンサルティングの在り方を常に顧みる姿勢を持ち続けることを社名に託しました。
なお、形容詞・形容分詞である「Enlightening」は、状態や概念を表す静的な「Enlightenment」に対して、クライアントに働きかけながら持続的に成長し続ける動的なニュアンスを込めており、また、正確な発音を日本語で表現することに限界もあることから、屋号は分かりやすくシンプルな「エンライティング」としています。
企業理念
Vision
ビジネスの持続可能性が、生態系の持続可能性を紡ぐ。
Weaving business sustainability into the planetary ecosystem.
ビジネスを拡大するための手段は無数にありますが、次世代に持続可能な社会と環境を継承していくために配慮することが不可欠と考えます。
そこで、当社が目指す事業発展は、事業が持続可能になることを目指しつつも、それが私たちの命を支える生態系そのものの持続可能性にも繋がる形での事業発展です。
地域資源の価値を再発見することなどを通じて、ビジネスの生態系(ビジネスエコシステム)が健全に育まれることで、地球の生態系を維持・再生する状態を目指しています。
Mission
理性を培い、価値を生み出す。
Cultivating Reason, Creating Value.
当社のコンサルティングは、その場限りでの一時的な業務改善は目指しておらず、持続的に価値を生み出すための土壌づくりを大切にしています。
自ら持続的に改善し続けることができるように、組織としての「体制」や「仕組み」を作ることを支援することで、クライアント及びそのステークホルダーが生み出す「価値」を高め続けていくことが重要であると考えます。
そのためには、今までのやり方を尊重しつつも、事業の運営方法(ビジネスモデル)を根本的に変革することも含めた、「理性」に基づく合理的な取り組みが有効な場面も少なくありません。
目の前の課題に対処しつつも、将来の課題を解決するための種を蒔くことを忘れずに、持続可能な発展を追求していきます。
会社概要
| 会社名 |
株式会社エンライティング |
|---|---|
| 設立 |
2026年2月 |
| 代表者 |
代表取締役社長 原澤 恵太 |
| 事業内容 |
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